ワクワクファクトリー

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こんにちは(^^)/

今朝、共謀罪法法案が決定されましたね。

最近インバウンドでの経済効果を狙って、

多くの外国人を日本に入れ込んでるし、

オリンピック・パラリンピックを控えテロの可能性も多くなるのはいなめないので、

必要かもしれないけど、なぜ改めているのかを調べて見ました。

国際組織犯罪防止（TOC）条約とは？

この条約が、国連で2003年に発行されております。

先進国で締結していないのは日本のみです。

国際的な犯罪組織に対応する為に、国際協力を促進することを目的として、

『犯罪行為』を共通化し、

締約国同士の犯罪人引き渡しや捜査共助をスムーズにすることができます。

主にマフィアによる薬物や銃の犯罪などの取り締まりが目的です。

対象となる犯罪は「金銭的利益その他の物質的利益を得る目的」のもの。

共謀罪法案閣議決定の内容は？

対象は？

「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」

【どういう場合に適用されるの？】

・重大な犯罪を企図した「組織的犯罪集団」が、

・役割を分担して犯罪の実行に合意し、

・犯罪実行に向けて「準備行為」をした場合。

【準備行為とは？】

・「物品や資金の手配」「関係場所の下見」など。

・国会で具体例が出たのは「凶器を買うお金を下ろした」「ハイジャックに向けて飛行機を予約した」「犯行現場を下見した」など。

・何が準備行為となるかは、まずは捜査当局の判断による。

【対象となる罪は？】

・277の罪に適用される。

治安維持法との違いは？

治安維持法は、

国体の変革（天皇制を廃止し共和制にすること）と

私有財産制度を否定すること（社会主義や共産主義）を目的とする結社を

取り締まるための法律として出発しました。

治安維持法は、日本共産党、その周辺団体、合法的無産政党から、

大本教や創価学会、天理教、キリスト教などの宗教団体、学界、雑誌編集者、

企画院のような政府機関にまで、その適用対象が拡大されています。

どちらかといえば、国内に視点がいっていますね。

反対に、共謀罪法案は、TOC法案を意識しているように、

海外との関係に視点があるようですね。

まとめ

まあ、世の中がのグローバリズムが進む中で、法律も変わっていくものとは思いますので、

これはこれでいいと思いますが、

なぜ、徹夜で審議するのかがわかりません(*_*;

議員さんが多すぎて、まとまる話もまとまらないんでは・・とさえ

思えてしまうんですよね～

では、また(^^)/

 

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